原野商法で騙されて買った土地をどう処分するか｜相続対策として子供に背負わせない方法と引き取り制度
─ 子どもに継がせない相続対策と、マイプロの引き取り制度を徹底解説 ─
「原野商法で昔買った土地、どうすればいいのか…」
「固定資産税だけ払い続けていて、何の役にも立たない」
「子どもに相続させたくない。迷惑をかけたくない」
今、この相談が全国で急増しています。
なぜか？
理由はシンプルです。
原野商法で買ってしまった土地は、今の時代ほぼ“売れない”から。
しかも、放置すると 子どもや孫の代まで負担が続く という、非常に厄介な問題を抱えています。
本記事では、
✔ 原野商法とは何だったのか
✔ なぜ処分できない土地が増えているのか
✔ 放置すると相続でどう困るのか
✔ 国の制度は使えるのか
✔ 民間の引き取りという解決策
✔ マイプロの実際の流れ
を、現場で毎日相談を受けている立場から、包み隠さず、正直に書いていきます。
◆ 原野商法とは？なぜ今も問題が続くのか
1970〜90年代、全国で広がった悪質商法の一つが「原野商法」。
「将来必ず値上がりする」
「将来、高速道路や新駅ができる」
「別荘地として人気が高まる」
こうした“夢のような話”を信じて、多くの方が当時の販売会社から山林や原野を購入しました。
しかし、実際に買ってみると——
● 道路がない
● 電気・水道も来ていない
● 都市計画は「市街化調整区域」
● 農地転用できない田畑
● 崖地や急斜面で利用不可
● そもそも現地すら行けない
そんな土地がほとんどでした。
当時は「投資」「値上がり益」「別荘ブーム」などの言葉で買ってしまった方が多く、今になって“処分したいのに手放せない”という相談が爆増しています。
マイプロでも、毎日のように相談が届きます。
◆ 原野商法で買った土地が“売れない”5つの理由
現実として、原野商法で購入した土地は市場でほとんど価値がつきません。
主な理由は以下のとおりです。
① 接道がない（道路がない）
不動産の基本ルールとして、
建物を建てるには道路に2m以上接していなければならない
という建築基準法の決まりがあります。
原野商法の土地はこの条件を満たしていないケースが半分以上。
建物が建てられない土地は、ほぼ買い手がつきません。
② 使い道がない（山奥・崖地・森林）
地形が悪すぎたり、山奥すぎて使いようがないパターン。
草木が生い茂り、境界も不明で、現地にたどり着くことすら難しいことも多いです。
有効活用できなければ、当然市場価値はゼロ。
③ 地目が農地で転用できない
田・畑は農地法の制限がかかり、
農地以外の用途に使うには市町村の許可が必要 です。
許可が出ないと転用できず、買い手は絶望的。
原野商法で売られた農地は、このパターンが非常に多いです。
④ 市街化調整区域で開発不可
都市計画によって「家を建ててはいけない区域」が決められています。
原野商法の土地の大半がこの調整区域内。
・家が建てられない
・用途が限定される
・買い手がつかない
→ 結果、価値はゼロに近くなります。
⑤ そもそも市場価値がゼロ〜マイナス
固定資産税だけが毎年かかり、処分費用も必要。
つまり、
「持っているだけで損する土地」
になってしまっているのです。
◆ 原野商法の土地を放置すると、相続リスクが非常に大きい
「どうせ価値がないし、放っておこう」
そう考える方も多いのですが、実はこれが一番まずい。
なぜなら、原野商法の土地は 相続が発生した瞬間に子どもへ負担が飛び火する からです。
● 固定資産税は相続しても続く
価値がなくても、固定資産税が課税され続ける場合があります。
※完全な原野なら非課税の場合もありますが、税金がゼロでも管理責任は残ります。
● 管理義務が相続人へ移る
・草木が伸び放題
・倒木リスク
・不法投棄
・山火事の可能性
こうした管理責任は、相続人が負うことになります。
● 相続放棄すればよい？ → 他の財産も放棄になる
原野商法土地だけ放棄することはできません。
家・預金・保険など全部セットで放棄になります。
現実的ではありません。
● “子どもに迷惑をかけたくない”という相談が最も多い
高齢のご相談者様からは、この言葉が圧倒的に多いです。
「自分の代で清算したい」
「相続のタイミングで困らせたくない」
この思いから、相談件数が増えているのです。
◆ 国の制度「相続土地国庫帰属制度」は使える？現実的な注意点
2023年からスタートした制度で、
一定の条件を満たす土地なら国が引き取る
という仕組みです。
ただし——
条件が非常に厳しい。
● 不適格となる土地の例
– 接道なし
– 建物あり
– ゴミや残置物がある
– 崖地
– 地下埋設の恐れがある
– 境界不明
– 他人の土地を通らないと行けない
– 管理が難しい土地
◆ 民間の引き取り業者という選択肢
ここで民間業者の出番です。
マイプロは、
“売れない・使えない・相続したくない土地”を引き取る専門会社
として全国からご相談をいただいています。
国庫帰属の条件に通らない土地でも、
内容によっては引き取り可能です。
◆ 引き取り制度｜料金と流れ
現場で使っている実際の制度をそのまま書きます。
● 【料金】
1筆 15万円
追加筆：5万円
固定資産税：20年分
管理費：10年分
調査費：5万円
●【流れ】
- 無料相談（電話やメール）
- 地番・固定資産税などの調査
- 引き取り可否の判定
- 契約書類の送付・締結
- 売買代金1,000円のお振込
- 移転登記（司法書士手続き）
- 引き取り費用のご入金
- 完了報告
最短で2週間〜1ヶ月で完了します。
◆ 原野商法土地の実例（架空事例）
● 事例①：北海道の山林
・家族で北海道旅行したときに勧誘され購入
・道路なし、使い道ゼロ
・相続を目前に悩み相談
→ 引き取りで完全に負担解消
● 事例②：九州の農地（畑）
・農地転用ができず詰み状態
・子どもが「絶対相続したくない」と反対
→ 地目変更と引き取りで解決
● 事例③：本州のリゾート予定地
・「別荘地として開発予定」と言われ購入
・開発計画は30年前に消滅
→ 調査後、引き取り可能
◆ 原野商法土地の処分で失敗しないために
- 早めに相談すること。相続発生後は手続きが複雑になる。
- 親子で必ず話し合う。
- 相続土地国庫帰属制度と民間引き取りの違いを理解する。
- 「売れますよ」と言う業者に注意（再び別の商法の可能性あり）。
- 5年後より今が一番早く解決できる。土地の価値は上がらない。
◆ まとめ：子どもに負担を残さないために、今できる最善策
原野商法の土地は、持っていても価値が上がることはありません。
むしろ、
● 固定資産税
● 管理の負担
● 相続トラブル
● 処分費用の増加
と、年を重ねるごとに負担が大きくなっていきます。
「自分の代で整理しておきたい」
「子どもに迷惑をかけたくない」
そう考える方にとって、
民間の引き取り制度は現実的で確実な解決策です。
マイプロでは、
全国どこからでも無料相談を受け付けています。
地番と固定資産税が分かれば、すぐに調査に入れます。
“あの時買ってしまった土地”を、
“未来の不安から解放された土地”へ。
お気軽にご相談ください。
